行政書士・士業事務所のホームページ制作で失敗しないためのポイント

2026年8月20日2026年9月25日

「ホームページを作ったのに、問い合わせがまったく来ない」。行政書士や司法書士、税理士など士業の方からよく伺うお悩みです。原因の多くは、業務内容や料金が伝わらない構成と、公開後の放置にあります。この記事では、行政書士のホームページ制作で失敗しないための必須コンテンツ構成、広告規制と守秘義務への配慮、費用相場、公開後の運用まで、順を追って解説します。

取扱業務・料金表・事務所案内・実績・問い合わせ導線の5要素を必ず盛り込む
実績紹介は依頼者や事案が特定できない匿名化表現にとどめる
「業界No.1」「必ず許可が下ります」などの断定的な表現は避ける
士業のホームページ制作費用は平均76.9万円、中央値40万円が目安（Web幹事調べ）
公開して終わりにせず、コラムを更新し続けることが検索流入につながる

士業のホームページが集客につながらない理由とは？

多くの失敗は「業務範囲の羅列」と「公開後の放置」という2つの原因に集約されます。

行政書士のホームページでよく見かける失敗パターンには、次のようなものがあります。

許認可申請、相続手続き、法人設立、離婚協議書作成など取扱業務をすべて並べてしまい、結局何が得意な事務所なのか伝わらない
「丁寧に対応します」「親身になって相談に乗ります」など、どの事務所でも言える言葉だけで差別化ができていない
公開した時点で更新が止まり、情報が古いまま数年放置されている
料金や問い合わせの導線がわかりにくく、相談したい人が途中で離脱してしまう

特に業務内容を絞り込まずに並べるだけの構成は、専門性が伝わらず、検索エンジンからも評価されにくい傾向があります。

行政書士のホームページに必要なコンテンツ構成とは？

取扱業務・料金表・事務所案内・実績・問い合わせ導線という5つの要素が土台になります。

取扱業務はどこまで絞り込むべきか

すべての業務を並列に並べるのではなく、力を入れている分野を先頭に置き、それ以外は簡潔にまとめる方が専門性が伝わります。相続、外国人ビザ、建設業許可など、得意分野ごとにページを分けるのも有効です。

料金表はどう見せればよいか

料金が不明だと問い合わせ自体をためらわれてしまいます。基本報酬と、実費（印紙代・登録免許税など）を分けて明記し、「概算」であることが伝わる書き方にしておくと、相談前の不安を減らせます。

事務所案内・問い合わせ導線はどう設計するか

事務所の所在地、代表者の経歴、対応エリア、営業時間を明記し、電話・メールフォーム・LINEなど複数の問い合わせ手段を用意します。スマートフォンでの閲覧を前提に、どのページからでも問い合わせ導線にたどり着けるようにしておくことが重要です。

実績はどう見せればよいのか？守秘義務との両立は？

個人や法人が特定できない形に匿名化すれば、守秘義務を守りながら実績を示せます。

行政書士・司法書士・税理士はいずれも職務上、依頼者の情報について守秘義務を負う立場にあります。実績紹介の際は、依頼者本人の同意なく実名や住所、特定につながる固有名詞を掲載しないことが前提です。一般的には、次のような書き方が用いられています。

「〇〇業許可の取得支援」「相続手続き（不動産・預貯金）のサポート」など、業務の種類・年度・地域レベルまでにとどめる
個別の事案経緯や依頼者の属性の詳細までは書かず、対応した業務のパターンとして紹介する
依頼者の声を掲載する場合も、本人の同意を得たうえで、氏名は「Aさん」などの匿名表記にする

実績を「何件対応したか」という数の実績と、「どんな業務に対応できるか」というパターンの実績に分けて考えると、匿名化しながらも説得力のある見せ方がしやすくなります。

行政書士の広告表現で注意すべき点とは？

「業界No.1」のような根拠のない最上級表現や、成功を断定する表現は避けるべきとされています。

行政書士をはじめ士業の広告は、各士業会のガイドラインや景品表示法などを踏まえて表示する必要があるとされています。断定的な法律解釈は専門家の確認が必要ですが、一般的に注意が必要とされる表現には、次のようなものがあります。

表現の例	問題とされる理由
「業界No.1」「地域No.1」	客観的な根拠がなければ誇大広告とみなされる可能性があるとされる
「許可申請は必ず通ります」	結果を断定する表現で虚偽表示に該当しうるとされる
「最安値」「どこよりも安い」	価格の最低保証は事実確認が難しく誇大表現になりやすいとされる
他士業と同等の業務ができるような表現	業務範囲の誤解を招く表現として避けるべきとされる

正確な線引きは、所属する行政書士会や司法書士会・税理士会が公表しているガイドラインの確認が必要です。判断に迷う表現がある場合は、事前に所属会へ相談することが望ましいとされています。

士業のホームページ制作費用はいくらかかるのか？

Web幹事「士業向けホームページ制作費用相場」によると、士業ホームページの平均費用は76.9万円、中央値は40.0万円です。

依頼先によって費用の幅は大きく異なります。

依頼先	費用の目安
自社制作（ツール利用など）	数千円〜100万円程度
フリーランスへの依頼	3万円〜30万円程度
制作会社への依頼	50万円〜200万円程度

同記事では、発注額の57%が50万円以下、29%が50万〜150万円、14%が150万円以上という分布も紹介されています。個人事業主として開業する行政書士も多く、開業初期に費用を抑えたい場合は、個人事業主のホームページの作り方と費用もあわせてご確認ください。私自身が代表を務めるWebloomでも、制作費0円・月額9,900円からのサブスク型ホームページ制作を行っており、初期費用を抑えて開業したい士業の方にお選びいただくことがあります。

制作を月額制で依頼する場合は、月額の安さだけで選ばず、初期費用と月額を足した5年総額と、ページの追加・更新が月額に含まれるかどうかの2点で比べるのが判断の軸になります。一括型と月額型の総額比較と、契約前に確認したい5つの点は士業のホームページ制作を月額制で選ぶ｜費用相場と契約前の5つの確認点で整理しています。

ホームページ公開後の運用がなぜSEOに効くのか？

コラムを定期的に更新すると検索エンジンからの評価が上がり、問い合わせにつながりやすくなります。

SEOは効果が出るまでに一定の期間がかかるとされ、最低でも3か月から半年程度を見込む必要があるとされています。公開して終わりではなく、取扱業務に関連するコラムを月に数本ずつ追加していくことで、検索エンジンに「情報が更新され続けているサイト」と認識されやすくなります。コラムは検索流入の入り口を増やすだけでなく、専門知識や実務経験を伝える場にもなるため、問い合わせ前の不安を減らす効果も期待できます。制作会社を選ぶ際は、公開後の更新運用まで対応しているかどうかも比較軸になります。サブスク型HP制作の比較と選び方では、運用込みのプランを選ぶ際の視点をまとめています。

行政書士のホームページ制作、向いている人・向いていない人は？

得意分野を絞り込み、公開後も情報を更新し続けられる事務所には向いています。

向いている人：取扱業務を1〜2分野に絞って発信できる、料金の目安を公開してよいと考えている、公開後もコラム更新などの運用に時間や予算を割ける
向かない人：全業務を網羅的に扱いたく業務を絞り込みたくない、公開後は一切更新するつもりがない、実績を実名・詳細付きで紹介したいと考えている

業務を絞り込んだ発信と、公開後の継続的な更新が、行政書士のホームページ集客を左右する2つの分かれ目です。

FAQ

Q1. 行政書士のホームページ制作費用はいくらが目安ですか？ Web幹事の調査では士業ホームページの平均費用は76.9万円、中央値は40.0万円で、依頼先により3万円台から200万円台まで幅があります。

Q2. ホームページで実績を紹介すると守秘義務違反になりますか？ 依頼者本人が特定できる形で実名や詳細事案を無断掲載すると問題になり得るため、業務の種類・年度・地域レベルまでの匿名化表現にとどめる書き方が一般的とされています。

Q3. 「業界No.1」という表現はホームページに使えますか？ 客観的な根拠がない最上級表現は誇大広告とみなされる可能性があるとされているため、使用は避けた方が無難です。

Q4. ホームページを公開した後、何をすればSEOに効きますか？ 取扱業務に関連するコラムを定期的に追加し、情報を更新し続けることが検索流入を増やす基本的な施策とされています。

Q5. 個人事業主として開業したばかりでも、集客できるホームページは作れますか？ 取扱業務を絞り込み、料金表・実績・問い合わせ導線を整えれば、開業初期からでも集客につながるホームページは作れます。

出典

著者：Webloom編集部公開日：2026年8月8日

取扱業務の絞り込みや実績の見せ方、公開後の更新まで含めて任せたい行政書士・士業事務所の方は、Webloomのホームページ制作で対応範囲をご確認のうえ、お問い合わせからご相談ください。

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