士業のホームページ制作を月額制で選ぶ|費用相場と契約前の5つの確認点

士業のホームページ制作を月額制で選ぶ|費用相場と契約前の5つの確認点

士業事務所のホームページは、作って終わりになりにくい種類のサイトです。取扱業務の追加、料金改定、法改正にあわせた説明の修正が定期的に発生するためです。一括で制作費を払う方式だと、この更新のたびに追加費用の見積もりが必要になります。この記事では、行政書士・税理士などの士業が月額制でホームページを持つ場合の費用相場を、公開されている料金データで整理し、契約前に確認すべき点をまとめます。

目次

この記事の要点

  • 士業ホームページの制作費は、調査主体によって平均76.9万円と平均113.4万円に分かれる
  • 月額制は初期費用を数万円に抑えられるが、5年総額で一括型を上回ることがある
  • 月額に「ページ追加・更新」が含まれるかどうかが、士業では最も効く条件になる
  • 弁護士には日弁連の会規第44号があり、広告表現の確認責任は事務所側に残る
  • 判断材料は月額の安さではなく、5年総額と更新対応の範囲の2つ

士業のホームページ制作費用の相場はいくらか?

公開されている調査では、平均76.9万円から113.4万円まで幅があります。同じ「士業のホームページ」でも、調査の対象範囲が違うためです。

平均と中央値が大きく離れているのが、この分野の特徴です。Web幹事のデータでは平均76.9万円に対して中央値は40.0万円で、少数の高額案件が平均を押し上げています。自分の事務所の予算感を測るときは、平均より中央値を見たほうが実態に近くなります。

依頼先別の相場は次のとおりです(出典: Web幹事)。

依頼先制作費の目安
自社制作数千円〜100万円程度
フリーランス3万〜30万円程度
制作会社50万〜200万円

月額制にすると費用はどう変わるのか?

初期費用は数万円から10万円程度に下がり、代わりに月額5,000円〜1万円前後が継続して発生します。

具体例として、士業専門で2,657件の制作実績を公表しているあきばれホームページの士業パックは、初期費用65,780円(税込)、月額6,490円(税込)です。月額にはページ追加・更新、サーバー保守管理、電話サポート、CMS利用料が含まれます。

制作タイプ別の初期費用と月額の目安は次のとおりです(出典: あきばれホームページ「税理士事務所ホームページの制作費用相場」)。

タイプ初期費用月額費用
自作型0〜5万円数千円
名刺代わり型10万〜30万円5,000〜1.5万円
集客重視型50万〜80万円1万〜3万円
フルオーダー型150万円以上3万〜15万円

なお当社は制作費0円・月額9,900円〜でサイトを提供しています。

一括型と月額型はどちらが安いのか?

5年で見ると逆転することがあります。判断は月額の金額ではなく、初期費用と月額を足した総額で行います。

初期40万円・月額1万円の一括型と、初期6.6万円・月額6,490円の月額型を5年で比べると、次のようになります。

方式初期費用月額5年総額
一括型(中央値40.0万円の例)400,000円10,000円1,000,000円
月額型(士業パックの例)65,780円6,490円455,180円

この条件では月額型が5年で約54万円安くなります。ただし月額が1万5,000円を超えると差は急速に縮みます。月額1万5,000円なら5年総額は約96万円となり、一括型とほぼ並びます。

月額型を検討するときは、契約期間の縛りと解約時の扱いもあわせて確認してください。月額制の総額の考え方はホームページの月額費用はいくらが適正か【保守費用の相場】で詳しく扱っています。

月額に何が含まれているかをどう確認するのか?

「保守」という言葉の中身が会社ごとに違うため、次の5点を見積書の段階で文字にしてもらうのが確実です。

  • ページの追加・修正が月額に含まれるか。含まれない場合の1回あたりの単価はいくらか
  • 修正の依頼方法と納期。メールのみか、回数制限があるか、何営業日で反映されるか
  • サーバー・ドメイン費用が月額に含まれるか。別請求なら年額いくらか
  • 最低契約期間と解約金。1年縛りか、中途解約時の違約金があるか
  • 解約後にデータとドメインを持ち出せるか。制作会社の所有になっていないか

士業の場合、最も効くのは1つ目です。取扱業務の追加や料金改定は年に数回発生し、そのたびに追加見積もりが必要だと、結果として更新されないサイトになります。制作費0円をうたうサービスの仕組みについては「制作費0円」ホームページのからくりとは?で整理しています。

士業だけが追加で確認すべきことは何か?

所属する会の広告規程に、サイトの表現が適合しているかどうかです。制作会社は広告規程の判断主体にはなりません。

弁護士については、日本弁護士連合会が会規第44号「弁護士等の業務広告に関する規程」を定めており、あわせて業務広告に関する指針が置かれています。税理士・行政書士・司法書士についても、所属する会の会則や運用指針が広告表現に関わるため、掲載内容を決める前に自分の所属会の規程を確認してください。

実務上、確認が必要になりやすいのは次の箇所です。

  • 「地域No.1」「必ず認可されます」といった、成果や優位性を断定する表現
  • 他の事務所との比較を含む記述
  • 解決事例・お客様の声を載せる場合の、依頼者が特定されない形での掲載

制作会社に任せきりにせず、公開前に自分で全ページを確認する工程を契約に含めておくのが安全です。行政書士事務所に特化した設計のポイントは行政書士・士業事務所のホームページ制作で失敗しないためのポイントにまとめています。

届出が必要な業種では、ホームページに載せる表示そのものに決まりがあることもあります。探偵事務所の場合の標識の掲示と料金ページの作り方は探偵事務所のホームページ制作|依頼が来るサイトの作り方と2024年改正の標識掲示で整理しています。

月額制が向く事務所・向かない事務所

向くのは、次のような事務所です。

  • 開業直後で、初期投資を抑えて早くサイトを公開したい
  • 取扱業務や料金の変更が年に数回あり、自分で更新する時間はない
  • 5年以内にサイトを作り直す可能性がある

向かないのは、次のような事務所です。

  • 予約システムや会員向けページなど、独自機能を作り込む必要がある
  • すでに十分なアクセスがあり、デザインを全面的に作り替えたい
  • 10年単位で同じサイトを使い続ける前提がある

判断に迷う場合は、想定する利用年数を決めてから、一括型と月額型の総額を並べてください。年数が決まれば、どちらが安いかは計算で出ます。

よくある質問

Q. 月額制のホームページはSEOに弱いのですか。

方式そのものでは決まりません。検索順位に影響するのは、掲載している情報の内容と更新頻度です。月額制で更新が月額に含まれている場合、追加費用を気にせず記事や実績を増やせる分、更新が止まりにくい面があります。

Q. 初期費用0円のサービスは何かからくりがありますか。

初期制作費を月額に分散して回収する仕組みです。そのため最低契約期間が設定されているのが一般的で、期間内に解約すると残額の支払いが発生する場合があります。契約前に最低契約期間と中途解約時の条件を必ず確認してください。

Q. 士業のホームページに載せてはいけない表現はありますか。

所属する会の規程によります。弁護士については日本弁護士連合会が会規第44号「弁護士等の業務広告に関する規程」を定めています。税理士・行政書士なども所属会の会則や指針が関わるため、掲載前に自分の所属会に確認するのが確実です。

Q. 月額の相場はいくらくらいですか。

公開されている料金データでは、名刺代わり型で5,000〜1万5,000円、集客重視型で1万〜3万円が目安です(出典: あきばれホームページ「税理士事務所ホームページの制作費用相場」)。金額だけでなく、ページ追加・更新が含まれるかどうかで実質的な負担は変わります。

Q. 今あるホームページから乗り換えられますか。

可能です。確認が必要なのは、現在のドメインの管理権限が自分(または自事務所)にあるかどうかです。制作会社名義で取得されている場合、移管の手続きと費用が別途発生することがあります。

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出典

著者

株式会社Webloom。神奈川県藤沢市を拠点に、中小企業・個人事業主向けのホームページ制作とAI活用支援を行っています。制作費0円・月額9,900円〜のサブスク型でサイトを提供しています。

公開日: 2026年9月24日/最終更新日: 2026年9月24日

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